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2017年02月10日(金)

軍事関連研究と大学

大学が軍事関連の研究を受けるべきか受けるべきでないかもめています。

法政大学は早々と「受けない」と宣言しました。さすがです。

 しかし大学も基本的には金が必要だから、研究費は涎が出るほど欲しい。また、あの「天下り斡旋」の話を見ても分かるように、うまく国や省庁とつながっておかないと、にらまれたら援助の金がもらえない。

 そこで大学は各研究室に判断を任せるような形にして曖昧にしています。最近では、アメリカの軍事目的の研究は受けるべきではないなどと、少しは「身の清さ」を免罪符にしようなどと言う意見もあります。バカとしか言いようがない。

 安倍さんは今日も「同盟国」とゴルフをして、イザと言う時には守ってくださいとお願いに行っている。それなのに同盟国アメリカに「軍事目的」ならやらないなどという理屈が通るはずがない。「やらない」という姿勢は極めて弱い。

 そこで私は考えるのですが、これは大学単位で決めればいい。やる大学とやらない大学をはっきり分けるのです。そしてその色分けをはっきり世間に示して、受験生もその思想(考え方、姿勢)の違いで大学を選べばいい。

 こそこそとやったり、苦し紛れの大義名分など掲げてやるより、堂々と「やります、やりません」を建学の精神の次に掲げて、表明すればいいのではないかと思います。そのかわり文科省はこの違いに対して絶対に差別をしてはならない。こそこそやるから、こそこそ差別する、これ日本の文化みたい。


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