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2013年08月27日(火)

患者斡旋業者・朝日の社説

患者を医師に斡旋する業者が現れて話題(問題?)になっています。建築ではとっくに現れているのに。そうしたら今日の「朝日新聞」社説で問題だと言います。医療費は国が適切に決めているから、「斡旋業者」に支払う余裕などないはず。それを払ったとすれば、それは税金ではないか、と言います。あるいはそれを稼ぎ出すために不正な診療が行われるのではないか?というのが主旨で、今後検討の必要があると言います。これを建築に当てはめてみると、施主を建築家に紹介あるいは結びつきの機会を作ってやったら、その分のマージン(建築ではプロモーションフィーと言います)は建築家が設計料の中から支払います。社説でおかしいところは、診療費が一旦医者のものになって、建築家のように生活費や事務所経費を切り詰めて払う、という想定がされていないこと。建築家だって、実際に斡旋してくれた業者に払いますからと言って10%でも別請求して、払ってくれる施主などいません。そして社説が完全に落としていることとして、医者が「開業していて、患者を待っているだけでは医院運営が苦しい」と言っていることです。これは建築家と同じです。そのことに全然触れていない社説は、ちょっとまずいです。朝日さん、よく検討して下さい。建築家のことも一緒に。建築家は「独禁法」で設計料が「競争」になった時から、ずっと苦しんで、医者の医療費が国によって一律決められて、いわば「聖域」になっていたのをうらやましく思っていたのです。これを機に、抜本的に考えるべきです。医者に「姉歯」が現れる前に。


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